■ 活用事例〜株式会社NTTドコモ北海道様〜

【BizMate Pro日本語版活用事例】

「BizMate Pro 日本語版」は、遠隔地の参加者を最大12人の
ネットワークで結ぶことができるマルチメディア会議システム。
株式会社ＮＴＴドコモ北海道様は、ＩＴを推進するリーディング企業として、このシステムをいち早く導入。
実際にどのように使われ、どのような効果を生み出しているのか、その活用事例をレポートします。

◆導入されたシステム：BizMate Pro 日本語版・ＮＴＴドコモ様仕様

◆販売代理店：ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ北海道様では、よりお客様に満足していただくサービスの実現を目指し、さまざまなマネジメントシステムの構築、諸施策の実施に取り組んでいます。

今回ご紹介する「BizMate Pro 日本語版」の活用もその一環で、社内コミュニケーションの効率化を図り、円滑で迅速な業務の推進を図っていこうというものです。

導入されたのは、１人１人の気軽な打合せから同時に12人の参加者をリンクすることができる「BizMate Pro 日本語版　Model-12」。

株式会社ＮＴＴドコモ北海道様向けの特別仕様版です。ネットワークは、札幌圏８ヵ所、道内支店６ヵ所、計14拠点を自社ネットワークでリンク。現在では、社内およびグループ会社の経営幹部のデスクを結んでいます。

株式会社ＮＴＴドコモ北海道様が「BizMate Pro 日本語版」を導入した目的は、社内およびグループ会社内の情報共有とコミュニケーションの強化。着目したポイントとしては、即時性を持つリアルタイムなコミュニケーションが可能になること、既存のインフラを活用でき設備投資を最小限に抑えられること、サポートやアップグレードなどアフターフォローがしっかりしていることがあげられます。

現況では、社内およびグループ会社の幹部クラスをリンクし、活用されていますが、オフィシャルな“会議”ではなく、同じ部屋にいる人と話をするようにコミュニケーションができる“身近なツール”として利用されています。

電話をかけるような感覚で、相手の表情を見ながらリアルタイムなやりとりができ、スピーディな情報共有や意思決定を可能に。また、打ち合わせに費やす準備時間や移動時間が短縮でき、コストの削減に結びつく効果が現われています。

機能面では、必要な資料をスピーディに提示できることのほか、マイクのON/OFF やボリューム調節など操作が簡単であり、画像品質が優れていることが良い点としてあげられ、これら打ち合わせや会議に必要な機能は確実に実用レベルに達していると評価されています。

今回導入したシステムはＮＴＴドコモ北海道様向け特別仕様版ですが、そのポイントはパソコンに連動してクライアントプログラムを起動/終了するようにし、操作をより簡略化しています。また、登録ユーザーの接続状況をリアルタイムに確認できるようにしたり、議長ユーザーが参加ユーザーの会議端末を遠隔起動できるようにするなど、管理システムを社内の状況に合わせてチューニングしたものです。

実は、この「BizMate Pro 日本語版」を導入した企業は、株式会社ＮＴＴドコモ北海道様が日本では初のケース。ITを推進するリーディング企業として、自らがモデルケースとなり、他の企業にも受け入れられるシステムづくりに結びつけていきたいということで採用していただきました。

導入から現在まで、２〜４人くらいのミーティングで使われることが多いとのことですが、複数のグループが同時に、しかも快適に利用でき、なおかつ他のユーザーのネットワーク環境を圧迫しないことも、複合的な組織をリンクする上で重要なポイントとしてあげられました。当面は経営幹部間での定着化を重点的に図り、より積極的に活用していきたいとお考えのようです。

将来的には、この「BizMate Pro 日本語版」のような会議システムがモバイル端末でも利用できるよう、ソフトおよびハードウェアの技術的進化を推進していきたいとのこと。いま駅や空港、飲食店などで、無線LANを利用してインターネットに接続する「ホットスポット」が話題となっていますが、これらは「BizMate Pro 日本語版」をどこでも利用できるようにする“夢のビジョン”へのステップであると捉えることができます。

「BizMate Pro 日本語版」は、組織・業務の枠を越えたフラット化のツールとしてデスクトップ型ミーティングを実現し、「距離」と「時間」という目には見えないコストの削減が可能となり業務効率を向上させ、スピード経営の加速が新しい価値を生むものと期待されます。

このような企業経営におけるコスト削減は、様々な企業で頭を抱える大きな問題でもあります。

高速データ通信が可能なＦＯＭＡとノートＰＣの組み合わせによる「モバイルミーティングシステム」が実現すれば、様々な企業でも気軽に導入し活用することができ、地域の可能性を最大限に拓く「モバイルフロンティア」の名に相応しいビジネスプロセスの変革を生み出すものと確認しております。